【求む、オペレーショナルエクセレンス】

◆募集部門の紹介
2024年7月より全社横断で業務改革を行うプロジェクトが立ち上がりました。2025年度には横断的な業務企画部門に発展していく想定です。
部門立ち上げから参画していただきます。
※新組織立ち上げまでは経営戦略室に所属し、全社横断での業務改革プロジェクトでの業務がメインとなります。

◆募集背景
同社は事業部制で事業運営を行っておりますが、事業部ごとに最適化され、
サイロ化した業務基盤や顧客基盤となってしまっている課題に直面しています。
今後、既存事業同士のシナジーや新規立ち上げした事業、Ｍ＆Ａなどでジョインした事業とのシナジーを発揮し、
事業成長を加速していくために業務統合やインフラ統合を行うこととなりました。
その企画立案～実行を共に担っていただける方を募集しています。

◆仕事内容
◎職務概要
マーケティング～債権回収までの一連のビジネスプロセスの生産性を高めるための再構築プロジェクトに参画いただきます。

◎職務詳細
・業務改善ロードマップの作成
・既存業務フローの可視化と課題抽出、統合案や業務ルール案の検討
・課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション ・クラウドサービスを中心とした業務システムの統廃合案の検討
・戦略的なデータ分析基盤の検討
・開発マネジメント（顧客データベース、CRM、MA、SFA、販売管理ソフト、会計ソフトなど）
・実行プランのステークホルダーへの伝達や浸透策の検討 ・定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）

＜変更後の範囲＞
仕事の内容：会社のすべての業務
勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む）

年収 6,912,456 円 - 10,015,176円

＜月額＞516,448（134,400）円〜753,798（196,100）円
基本給は、月額から（ ）内の裁量労働手当を除いた額となります。
裁量労働手当は、基本給を算定基礎として月45時間分の固定残業相当額となります。
（ ）内に記載がない場合、管理監督者としての採用となり、
その場合は、選考過程で詳細をお伝えします。
上記は想定の為、現職の給与を加味し、最終的にオファー致します。

あり

企画業務型裁量労働制

土 日 祝祭日／夏期休暇(取得年度の6月末在籍で 3日、7月末在籍で 2日、8月末在籍で 1日付与) 年末年始休暇
／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護）

＜待遇・福利厚生＞
社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／近距離手当制度／自転車通勤制度／定例懇親会

＜社内制度①＞
●近距離手当制度
会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。
積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。
サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈 このような部活があります！〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、
社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。
その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

＜社内制度②＞
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro）

東京都港区

◆必須要件
・業務改革プロジェクトへの直接参画されたご経験
・直接関与メンバー5名以上規模のプロジェクトリードをされたご経験
・セールスフォース（Sales Cloud）の導入や運用改善に携わったご経験
・ビジネスレベル以上の日本語力

◆歓迎要件
・SaaS事業における業務企画のご経験
・BPR系コンサルティング会社でのPMのご経験
・マルチプロダクト運営企業におけるBPRのご経験
・業務統合プロジェクトのご経験

【最終学歴】
大学院卒 / 大学卒 / 専門卒 / 高卒

1次面接：当該プロジェクトメンバー
2次面接：経営戦略室 室長
最終面接：代表取締役社長

・設立：2005/07/04
・資本金：439百万円（2021年3月現在）
・従業員数：343名（2022年3月末現在）

法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。
同社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。

■■ 専門家をもっと身近に ■■
世界中の人達が「より良く生きる知恵＝知的情報」を自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
そのため、同社のサービスは①人々と専門家をつなぐポータルサイトを始め、②企業法務向けポータルサイト、③弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス、④クラウド契約サービスなど多岐に渡ります。

今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業である①をインフラサービスとして確固たる存在とすべく、
ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。
急激に利用者数の伸びているスマートフォンでのサービス拡充を軸に、
将来的には弁護士業務すべてをこのサイトで完結することが可能な状態を作り、インフラとしての機能をさらに強化していくつもりです。

また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、アメリカでは既に5,000億の市場が形成されている
「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
その流れの中「LegalTech Lab」は、人工知能関連技術による法律サービス、
および、ブロックチェーン技術による資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどの
リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署として新設されました。
来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、
かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で⾼い技術⼒のある企業、研究機関と協⼒し、
人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を⾏うことを予定しております。